財政破綻のシュミレーション（上）

留学中に個人的な関心から、日本の財政破綻のシュミレーションを行いました。その結果を参考までに共有します。まずは前編で、財政破綻とは何か、いつ起きるのかです。

財政破綻の定義

¡新規の国債発行が不可能に。

¡金利が2%に上昇するだけでも、市場は国債暴落を意識する。（NIRA 総合研究開発機構）

¡一方で、財政ファイナンスが可能。

¡財政ファイナンス=財政法（昭和22年法律第34号）第5条における国会議決をへて、日銀が国債を直接引き受けること。

¡財政法第五条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

¡ つまり、財政ファイナンスを始めるタイミングも破綻の一類型と言える。

 

財政破綻はいつ起きるのか？  

¡国債の格付け低下

¡国債市場の流動性が低下した際に、一定以上の売りが出て、価格が大きく変動した場合 （東大経済学部「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会）

¡既に国債市場は、流動性が低下しつつあるため、日銀の金融政策変更が大きな影響を与える（出口戦略（買い入れ減額または買い入れ停止））。（東大経済学部「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会）

¡生保の購入減少（東大経済学部「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会）

¡（景気回復などにおいて）銀行等が国債を売却し、株・証券への投資比重を高める時（東京財団）

¡維持不可能な歳出（医療制度）などを政府が確約し、財政の持続性への信認が低下した際

¡小沢ショック（小沢幹事長が民主党代表選挙に立候補した際に、バラマキが予見され、長期利率が上昇した。）

¡消費増税がなされない場合（現在、消費税の引き上げ余力が日本国債への信頼感の一つになっている。） （東京財団）

¡消費税率10％への引き上げを2017年4月から19年10月に再延期。

¡2022年

¡団塊の世代が後期高齢者になり始める。

¡2025年には団塊の世代は全て後期高齢者になる。

¡高齢者が2200万人と人口の4人に1人。

¡2022年

¡民間金融機関の国債購入余力を超える時

¡民間金融機関は貸し出しを減らして国債を購入している。国債発行が50-60兆で推移した場合、2022年頃限界を迎えるのではないか。（東京財団）

¡平成28年度の発行額は35兆円程度（低金利のおかげ）。

¡2025年

¡家計資産総額を公債残高が超えたとき（東大経済学部「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会）

¡2014年時点：家計資産（現預金、保険、年金、投信等）1549兆円、公債残高860兆円

¡低金利が持続した場合には少し長くなるが、貯蓄率（3%と仮定）が低下した場合、少し早くなる。（東京財団）

 

¡日本経済が成長軌道に乗る場合

¡経済成長するという期待が醸成され、資金が国債以外（企業の設備投資など）に向けられ、かつ、金利が、インフレ予想を反映することから、長期金利が大きく上昇し始めると、国債の利払費が税収増加のペースを上回り、国債消化が困難になる。（東京財団）

¡逆に言えば、市場は成長戦略を信用していないから、国債は反応していない。（NIRA 総合研究機構）

¡消費者物価の2%上昇が達成されるような場合も、国債の利払費が大きくはね上がる可能性が高い。（東京財団）

¡金利は、将来の物価上昇の予想を織り込むため、物価よりも早いタイミングで上昇する。（NIRA 総合研究機構）