ミャンマー・ティラワ工業団地のケーススタディ

スタンフォード留学中から書いていたレポートがようやくパブリッシュされました。これは、日本の開発政策についてのケーススタディです。
スタンフォードでは、フランシス・フクヤマ先生が、ビジネススクールで使うケーススタディの開発政策バージョンを作っています。
フクヤマ先生は、日本の開発政策は、欧米と中国の間にあるのではないかと考えています。日本は、中国以上に環境や人権に気を使うが、欧米以上に国益を重視する。
スタンフォードのケースライブラリには、欧米と中国の事例はたくさんありますが、先生は、ぜひ日本というオプジョンを明らかにしたいということで、このケーススタディを作成することになりました。このケーススタディを使って、スタンフォードの学生だけでなく、途上国の学生も日本方式の開発政策を学ぶことになります。
今回のケースのテーマとしたミャンマー・ティラワ工業団地は、近年の日本の開発政策の中でのとりわけ成功した事例ではないかと思います。ティンセイン大統領と渡辺元郵政相の夕食での会話からスタートし、その後数年で、欧米の制裁解除も相まって、ティラワ工業団地は開業しました。このケーススタディの最後では、学生は、自らが経済産業省の石黒元経済産業審議官になりきって、ミャンマー政府のティラワ拡張の提案にどう応じるべきかを考えます。

[Choosing the Japanese Way: Thilawa Special Economic Zone in Myanmar ]

https://cddrl.fsi.stanford.edu/publication/choosing-japanese-way-thilawa-special-economic-zone-myanmar?fbclid=IwAR0Cg8Ith1zEeMi-9R8CGQct9MSWGTKJF0u-v4pWPdbgw1nuAUsbuVCR-Lw