地域の「関係人口」を増やす

多くの地域では、「定住人口」や観光客などの「交流人口」を増やす取り組みを進めていますが、近年「関係人口」という概念が注目されています。「関係人口」とは、地域の出身者やその地域のファンとなった方々を指します。こうした方々は、ふるさと納税をしたり、その地域の特産品を購入すること等で、離れていてもその地域を応援することができます。 例えば、北海道東川町では、ワインやオリンピック選手育成など、各プロジェクトに投資して町の株主となれる「ひがしかわ株主制度」があります。株主になれば、宿泊施設の利用時の優待や、米や野菜といった地元の食品をもらうことができます。 直ちに「定住人口」の増加を目指すのではなく、まずは「関係人口」を増やすことが、実は人口増加の近道なのかもしれません。